プライバシーマーク（Pマーク）制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価し、その旨を示すマークです。事業活動においてプライバシーマークの使用が認められます。

Pマークを取得することで、企業は個人情報の取り扱いに対する高い意識と体制を内外に示し、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。また、従業員の個人情報保護意識の向上、社内体制の整備、法的要求事項への対応、企業競争力の強化にも繋がります。

企業の規模や準備状況、個人情報の取り扱い状況によって異なりますが、一般的には申請準備から認証取得まで6ヶ月～1年程度が目安となります。当事務所では、お客様の状況に合わせて効率的なスケジュールをご提案します。

費用は、コンサルティング費用、審査機関への申請料・審査料、マーク付与登録料などがかかります。企業の規模（資本金、従業員数）によって審査料などが変動します。詳細はお見積りにてご提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となり得ますが、特に顧客の個人情報を多く取り扱うBtoC事業、委託業務で個人情報を受領する企業、採用活動で多くの応募者情報を扱う企業、従業員数が多い企業などには取得メリットが大きいです。

Pマークの有効期間は2年間です。有効期間満了後もPマークを継続使用するためには、更新審査を受ける必要があります。更新審査は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までの間に申請が必要です。

当事務所では、現状のヒアリング・個人情報の特定から、リスクアセスメント、規程・様式などの文書作成支援、従業員教育の実施支援、内部監査の実施支援、マネジメントレビュー支援、審査機関への申請書類作成支援、書類審査・現地審査の対応支援、指摘事項の改善支援まで、Pマーク取得に必要なプロセスを全面的にサポートいたします。

はい、初回のご相談は無料です。お客様の状況や課題をお伺いし、Pマーク取得の進め方や当事務所のサポート内容についてご説明いたします。お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

はい、全国対応可能です。Zoomなどのオンラインミーティングツールを活用し、遠方の企業様でもスムーズなコミュニケーションを取りながらコンサルティングを進めさせていただきます。必要に応じて現地訪問も対応いたしますのでご相談ください。

はい、Pマーク取得後の運用支援や、2年ごとの更新審査に向けたサポートも行っております。法改正への対応や、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善など、Pマークを維持・活用していくためのご支援も可能ですので、ご安心ください。